ニートに対峙する

　ここ最近働くことの厳しさを痛感しているけど、それでも退社するには至っていない。それは、働いて収入を得ることがボクの生命線になっているから。収入が労働の対価である以上、勤労意欲はわずかながらでも湧いてきている。資産家にでもなれば事情は変わってくるんだけどねぇ。

あいまいな定義、ニートの人数が政府内に混在
　学校教育を受けず、働かず、職業訓練にも参加しない「ニート」と呼ばれる若者対策が重視されている中、ニートの定義がはっきりしないため、国内のニート数をめぐり、政府内で2種類の数字が混在する事態となっている。
　厚生労働省は2004年の労働経済白書で、2003年のニートは約52万人とする初の推計を発表した。総務省の労働力調査を基に、15～34歳の非労働力人口のうち学卒、未婚で家事・通学をしていない人を「ニート」と定義したものだ。
　厚労省は5月末、「政府の統一見解」として、<1>学籍はあるが、実際は学校に行っていない人<2>既婚者で家事をしていない人――をニートに加えて、2003年のニート数を約64万人と上方修正した。
　一方、内閣府の有識者研究会は今年3月、総務省の就業構造基本調査を基に、厚労省がニートに含めていない「家事手伝い」も含めて総数約85万人（2002年）との推計を発表した。
　家事手伝いについて、研究会は「社会参加していないケースが多い」と分析したが、厚労省は「将来主婦になる人が多い」と判断したことが、異なる推計値につながった。厚労省は「ニートは新しい概念で、定義が難しい」としているが、関係者からは「数が定まらなければ対策の取りようがない」との指摘が出ている。
　「ニート」は1990年代後半に英国で生まれた言葉。政府は先月26日、「若者の人間力を高めるための国民会議」（議長・奥田碩日本経団連会長）を設置するなど、ニート対策に本腰を入れている。
[読売新聞：2005年06月04日22時46分]

　ニートがニートであり続けるのは、彼らを養っている人（おおむね親）がいるからだ。しかも甘やかした形で。ニートには「働かない人」と「働けない人」がいるそうだけれど、前者については小遣いをやめて自力で収入を得るよう喚起させるべきである。ボクも大学生になってから生活が小遣いで賄いきれなくなってバイトを始め、給料が入った途端小遣いがストップした経緯がある。まぁ小遣いを超える収入があったから困ることはなかったが、後に突然解雇された時はかなりあせったし、働かないと生活すらままならないということを痛感した。後者については心の病が介在している可能性があるので慎重に対応する必要はあるけど、そういう形に追い込んだのは周囲の人々なのではなかろうか。例えば就職活動でことごとく嫌われ続ければ、働くことの必要性も見失いがちだ。心の傷をないがしろにし、放置してきた責任は重い。
　学校教育で働くことの大切さを「勤労の義務」としか教えない国もおかしい。何か具体的な形で教えるべきだったのだ。それは学園祭で模擬店を運営させるだけでも効果がある。もうけに向かって真剣に取り組むのを忌み嫌う風潮があるみたいだけど・・・。ともあれ、国はニートの人数が分からない云々言っている場合では無い！

　今回は「太助の館」にトラックバックです。心の病については、また後で触れたいと思います。