与党謝れ！国民反省！

　今週中がタイムリミットとなる暫定税率存廃問題。政治家はなんで強気で無力なの？

　そもそも「暫定」なのだから、政府は期間内に道路を整備できなかったことについて雁首揃えて謝罪すべきだと思う。年金問題でさえ謝らなかったし、政府や官僚が利己主義のアホなことは見え透いてる。民間や個人レベルなら当たり前のことを国ができないなんて恥ずかしいことだ。

　恥ずかしいのは国民も同様。与党がここまで暴走できるのは衆院選で自民党が圧勝したからだ。期限内に強行採決すれば、参議院の歯止めも効かない。「ねじれ国会」とは見かけだけで、事実上与党の優位は変わっていないのだ。

　衆院選は、時の首相によれば郵政民営化の賛否を問うもの。しかし蓋を開けたら自民党の議席を増殖させるだけのまやかしだった。民営化反対派を復党させたのが決定打になったと思う。与党の暴走を許した国民は、投じた一票や「祭り」への加担、世論を受け流したことに自戒しなければならない。でないと今後も政治家の食い物にされてしまうから。

　ここまで衆議院が盤石だと、利己主義のアホ与党は解散総選挙などやらないだろう。例えアホ野党が万策尽くしても、世論が解散総選挙を要求しても無理。それこそ４年の任期を満了、タイムアップを待つしかないと思う。

　カリスマ無き与党に圧倒的勝利は見込めない。不満たらたらの国民を再度騙すことなど到底できない（かといって野党にもある程度失望しているが）。

　せめて与党は、この４年で国民の怒りを鎮めてほしい。郵政民営化だってまともにできなかったことは分かってる。サービス低下を日本郵便のせいにしたら、それこそ丸投げ。また最近自治体や貸金業からの信書がやたらと多くなった。これって利益誘導か？

　閑話休題。暫定税率が恒久になくならないのなら、正式に揮発油税へ組み入れるのもやぶさかでないだろう。

　参照した記事は、こちら。

＜つなぎ法案＞ガソリン暫定税率、４月以降も維持の見通し

　自民、公明両党は２８日、３月末で期限が切れるガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率について、５月末まで２カ月間延長する「つなぎ法案」を提出する方針を野党に示した。与党は２９日に同法案を国会に提出して月内に衆院を通過させ、参院で採決されなくても憲法の規定で３月末に衆院で再可決、成立させる。これにより今国会の焦点であるガソリン暫定税率は４月以降も当面、維持される見通しとなった。民主党など野党は強く反発し、国会を審議拒否する構えを見せている。

　与野党は２８日、幹事長会談を国会内で開き、暫定税率をめぐり協議した。自民党の伊吹文明幹事長は約１時間１５分の会談で、租税特措法改正案など税制改正関連法案について「３月末までに（参院で）採決してほしい」と要請。仮に参院で否決されても衆院で３分の２の多数で再可決、成立させるため年度内の採決を求めた。

　その上で「（期限が切れる）万一の場合に備えるためセーフティーネット（安全網）の法案を出したい」と述べ、つなぎ法案を提出する考えを示した。

　これに対し民主党の鳩山由紀夫幹事長は、租税特措法改正案からガソリン税の暫定税率の部分を抜き出し別の法案として提出するよう改めて求め、物別れに終わった。その後、自民、公明両党は党内手続きを進め、つなぎ法案の提出を了承した。

　政府は２３日、ガソリン１リットルあたり２５円を上乗せする暫定税率の１０年間維持を盛り込んだ租税特措法改正案など税制改正関連法案を国会に提出した。ただ、衆院通過は早くても２月中旬の見通しだ。野党が多数の参院で採決されない場合、参院送付６０日経過後に否決とみなせる憲法の規定を用いて衆院で再可決しても成立は４月中旬となり、暫定税率がいったん失効する可能性が高まっていた。

　つなぎ法案が成立すれば、暫定税率の期限が５月末まで延びるため、仮に衆院再可決の規定を使っても税制改正関連法案の審議時間を十分確保できる。民主党など野党が参院で年度内に否決し、衆院で再可決される可能性もある。【川上克己】
[毎日新聞 - 01月28日 21:33]

　永田町は、利己主義の巣窟だ。