今週中がタイムリミットとなる暫定税率存廃問題。政治家はなんで強気で無力なの?
そもそも「暫定」なのだから、政府は期間内に道路を整備できなかったことについて雁首揃えて謝罪すべきだと思う。年金問題でさえ謝らなかったし、政府や官僚が利己主義のアホなことは見え透いてる。民間や個人レベルなら当たり前のことを国ができないなんて恥ずかしいことだ。
恥ずかしいのは国民も同様。与党がここまで暴走できるのは衆院選で自民党が圧勝したからだ。期限内に強行採決すれば、参議院の歯止めも効かない。「ねじれ国会」とは見かけだけで、事実上与党の優位は変わっていないのだ。
衆院選は、時の首相によれば郵政民営化の賛否を問うもの。しかし蓋を開けたら自民党の議席を増殖させるだけのまやかしだった。民営化反対派を復党させたのが決定打になったと思う。与党の暴走を許した国民は、投じた一票や「祭り」への加担、世論を受け流したことに自戒しなければならない。でないと今後も政治家の食い物にされてしまうから。
ここまで衆議院が盤石だと、利己主義のアホ与党は解散総選挙などやらないだろう。例えアホ野党が万策尽くしても、世論が解散総選挙を要求しても無理。それこそ4年の任期を満了、タイムアップを待つしかないと思う。
カリスマ無き与党に圧倒的勝利は見込めない。不満たらたらの国民を再度騙すことなど到底できない(かといって野党にもある程度失望しているが)。
せめて与党は、この4年で国民の怒りを鎮めてほしい。郵政民営化だってまともにできなかったことは分かってる。サービス低下を日本郵便のせいにしたら、それこそ丸投げ。また最近自治体や貸金業からの信書がやたらと多くなった。これって利益誘導か?
閑話休題。暫定税率が恒久になくならないのなら、正式に揮発油税へ組み入れるのもやぶさかでないだろう。
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