2009/01/25

死を以て復讐と成す

 いじめ自殺の報道が、また駆け巡った。残された人間は苦しみますよ。苦しまないなら、もはや人ではない。

 もし中学校でいじめを受けていたなら、転校すればいい。今のコミュニティから逃げることは子どもに限り許されること。大人とて、然るべき手続きでコミュニティを離れることはできる。

 逃げる手段に自殺を選んだのは残念極まりない。あと数ヶ月で卒業を迎え、そのコミュニティは解体されるだけに、その先に希望を託せず命を絶つのは悔しい。

 さりとてその選択は尊重したい。いじめられた生徒は何も悪くないんだから。悪いのは、自殺に仕向けた奴らなんだから。同級生を死に追いやる己の残虐さに苦しむがいい。

 引用したニュースはこちら。

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2008/05/04

理科を見殺しにする国(入口)

 理科離れは、子どもに教える「入口」の部分と社会人になって仕事にする「出口」の部分に原因がある。今回はその「入口」の話。

 昨年末の記事より抜粋。

<国際学力調査>「理科に関心」最下位 数学的活用力も低下

 経済協力開発機構(OECD)は12月4日、57カ国・地域で約40万人の15歳男女(日本では高1)が参加した国際学力テスト「学習到達度調査」(PISA)の06年実施結果を発表した。学力テストで、日本は数学的活用力が前回(03年)の6位から10位となり、2位から6位に下げた科学的活用力と併せ大幅に低下した。また、理科学習に関するアンケートで関心・意欲を示す指標などが最下位になり、理科学習に極めて消極的な高校生の実態が初めて明らかになった。
◇57カ国・地域が参加
 調査には、前回より16多い57カ国・地域が参加。日本では無作為抽出された高校1年の約6000人が参加し、学力テストでは「数学的活用力」「読解力」「科学的活用力」の3分野を、アンケートでは、理科学習への関心・意欲などを調べた。
(略)
 関心などのアンケートでは、理科を学ぶ「動機」や「楽しさ」などについて、それぞれ複数の項目を尋ねた。このうち「自分に役立つ」「将来の仕事の可能性を広げてくれる」など、「動機」について尋ねた5項目では、「そうだと思う」など肯定的に答えた割合がOECD平均より14~25ポイント低かった。これらを統計処理し、平均値からどれだけ離れているかを「指標」にして順位を出したところ、日本は参加国中最下位だった。
 また、科学に関する雑誌や新聞などの利用度を尋ねた「活動」の指標でも最下位。科学を学ぶ「楽しさ」を聞いた指標も2番目に低かった。こうした関心・意欲の低下が順位の低下につながった可能性もあるとみられる。【高山純二】
[毎日新聞 - 2007年12月04日 18:25]

 ボクは進学塾で講師をしています。科目は主に数学と理科、まさに理系科目です。生徒に教えている実感として、理系科目が苦手な生徒はトコトン苦手。これは逆(文系が苦手)も然りで、高校生になれば文理選択をするからそれほど問題ではないです。問題は、なぜ苦手意識を持っているかと言うこと。

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2008/05/01

ガソリン税で無策を恥じる

 元号が平成に変わる頃、国会ではこんな議論が交わされただろう。

「昭和という時代が永らく続いたので4月29日が祝日だということは慣例になっている。なので平成になってもこの日は祝日として継続しましょう。」

 そして今、国会ではこんな議論が交わされたに違いない。

「ガソリン税の暫定税率が永らく続いたので税金が高いことは慣例になっている。なので期限が切れた後も暫定税率は維持しましょう。」

 3月末で役目を終えたはずの暫定税率が、そっくりそのまま5月1日に復活した。存続の法案が衆議院で再可決されたからだ。衆議院可決の後は参議院での議論がされるべきだが、完全に棚上げの状態で60日が経過。こちらも期限切れという最悪の皮肉を以てガソリン税が元に戻ってしまった訳です。

 確かに暫定税率廃止による税収減は手痛いだろう。国政において税収増が不可欠なのは分かるさ。地方が国の財源をアテにしているからね。これは我が地元があからさまに言ってるので間違いない。過疎化で税収が減るばかりではやむを得ない。

 だが、何故ガソリン税にこだわるの?税率は適切なの?1ヶ月で復活なんて早すぎなくない?しかも車をよく使うGWを狙って?帰省する人は行きと帰りでガソリン代が高騰して、今度こそ混乱してますけど?

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2008/01/29

ガソリンと地球温暖化?

 ガソリン税の暫定税率存廃問題で、閣僚の方々が「暫定税率を存続すればガソリンの需要が弱まり、地球温暖化防止になる」旨の発言をされておられた。

 ガソリンを、酒やタバコのような嗜好品と一緒にしてほしくないんだなあ。
 環境を気にかければ善しとされる時代は、もう終わったんだから。再生紙の偽装が風穴開けちゃったしね。

 

 京都議定書について面白い話を聞いた。基準となる二酸化炭素排出量がなぜ1990年になったのか?という話。

 この議定書にヨーロッパ諸国が賛同しているというのがヒント。1990年といえば東西ドイツの統一がなされた年。これを二酸化炭素排出量に照らし合わせると、数値の高い西と低い東が統一することで平均値が下がる。この下がり目を狙って削減目標を制定したのではないか。しからばドイツは削減の幅が小さくて済む。

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与党謝れ!国民反省!

 今週中がタイムリミットとなる暫定税率存廃問題。政治家はなんで強気で無力なの?

 そもそも「暫定」なのだから、政府は期間内に道路を整備できなかったことについて雁首揃えて謝罪すべきだと思う。年金問題でさえ謝らなかったし、政府や官僚が利己主義のアホなことは見え透いてる。民間や個人レベルなら当たり前のことを国ができないなんて恥ずかしいことだ。

 恥ずかしいのは国民も同様。与党がここまで暴走できるのは衆院選で自民党が圧勝したからだ。期限内に強行採決すれば、参議院の歯止めも効かない。「ねじれ国会」とは見かけだけで、事実上与党の優位は変わっていないのだ。

 衆院選は、時の首相によれば郵政民営化の賛否を問うもの。しかし蓋を開けたら自民党の議席を増殖させるだけのまやかしだった。民営化反対派を復党させたのが決定打になったと思う。与党の暴走を許した国民は、投じた一票や「祭り」への加担、世論を受け流したことに自戒しなければならない。でないと今後も政治家の食い物にされてしまうから。

 ここまで衆議院が盤石だと、利己主義のアホ与党は解散総選挙などやらないだろう。例えアホ野党が万策尽くしても、世論が解散総選挙を要求しても無理。それこそ4年の任期を満了、タイムアップを待つしかないと思う。

 カリスマ無き与党に圧倒的勝利は見込めない。不満たらたらの国民を再度騙すことなど到底できない(かといって野党にもある程度失望しているが)。

 せめて与党は、この4年で国民の怒りを鎮めてほしい。郵政民営化だってまともにできなかったことは分かってる。サービス低下を日本郵便のせいにしたら、それこそ丸投げ。また最近自治体や貸金業からの信書がやたらと多くなった。これって利益誘導か?

 閑話休題。暫定税率が恒久になくならないのなら、正式に揮発油税へ組み入れるのもやぶさかでないだろう。

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2007/09/30

死ヌトイフコト・急

 前回の記事を某mixi内で公開したところ、、とんだ死刑廃止論者にコメントをいただいてしまいました。その方の日記を読むたび「これ以上関わらない方がいいな」と気持ちが遠のいて今に至っています。

<鳩山法相>死刑執行のあり方巡り勉強会開催の意向

 福田内閣で再任された鳩山邦夫法相は25日夜、法務省内で記者会見し、死刑執行のあり方について「『この大臣はバンバン執行した、この大臣はしないタイプ』などと分かれるのはおかしい。できるだけ、粛々と行われる方法はないかと考えている」と述べたうえで、改善も視野に入れた勉強会を省内で設けたい意向を示した。
 死刑執行はその重大性を考慮し特に慎重を期する必要があるとされており、法相の命令が必要となる。鳩山法相の発言の背景は、執行が行われなかった杉浦正健元法相時代(05年10月~06年9月)と、計10人の執行命令書にサインした長勢甚遠前法相(06年9月~今年8月)など、法相の信条や宗教的理由で左右される現状に対する疑問があるとみられる。
 一方、再任が決まる前の同日午前にあった会見で「(死刑確定の)順番なのか、乱数表なのか分からないが、客観性のある何かで事柄が自動的に進んでいけば『次の執行は誰』という話にならない」などと述べたが、夜の会見では「乱数表などと言ったのは少し反省している」と表現を修正した。【坂本高志】
[毎日新聞:2007年09月26日 00:42]

「生きる権利は、誰とて奪ってはならない。」
とはよく言ったもので、死刑廃止論の根幹もこの思想に基づいています。しかしこれが理想に過ぎないから殺意が湧くのであり、殺人が起こる訳で。ましてや生きる権利を奪った犯人にまで情けをかける必要も無い訳ですから。

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死ヌトイフコト・破

 先日、光市母子殺害事件の差し戻し審で集中審理が行われましたね。
 Wikipedia参照の通り、注目を集めるのは下記4点。
1.事件が残虐なものであったこと。
2.加害者が犯行当時18歳30日であったため、これに死刑を科すことへの賛否が分かれたこと。
3.被害女性の夫が強く死刑を求め、マスコミに度々登場したこと。
4.(特に上告審以降の)弁護団の弁護手法に批判が起きたこと。

 最近は4に依るところが大きいですが、事件当時の主要な論調は2だったはず。未成年に極刑を科すか否か、8年経っても議論は尽くせずにいますよね。

「命をもって償うしかない」 光母子殺害公判で陳述

 光市母子殺害事件で殺人や女性暴行致死などの罪に問われた犯行時十八歳だった男性被告(26)の差し戻し審が二十日、広島高裁であった。被害者の夫、本村洋さん(31)と被害者の母親が意見陳述し、「差し戻し審での被告の言葉は全く信じられない」などと述べ、被告を死刑にするよう裁判長に求めた。
 本村さんが法廷で意見を述べるのは広島高裁での控訴審以来で、約五年九カ月ぶり。本村さんは捜査や一、二審段階から一転、乱暴目的や殺意を明確に否定した被告の新たな主張について「(上告審段階で)弁護人が代わることで、ここまで主張が変わることが非常に不可解。(被告は)心の底から真実を話しているように思えず、真実なら絶望する」と述べた。
 さらに「生きたいと最期の力を振り絞って抵抗したであろう妻と娘の姿が、記憶にないのだから反省しようがないと思っている」とも主張。二人との暮らしや今の心境を振り返り「命をもって償うしかない。死刑を望みます」と強調した。
 弥生さんの母親も、弥生さん殺害後の乱暴行為を「生き返らせるための儀式だった」とした被告の新供述に「二人の命を粗末にする言葉でかわいそうでならない」と強い憤りを表した。さらに「愛する夫の名を叫び続けていたでしょう」などと涙ながらに語り「反省もなく、極刑が当然」と訴えた。
 意見陳述後の被告人質問で、被告は弁護人から新供述は真実かと問われ「真実です」と断言。「二人にどう償うか」との再三の質問には「まだ見つかっていない。見つける必要がある」と述べた。
 意見陳述に先立つ検察側請求の法医鑑定の証人尋問では、川崎医療福祉大の石津日出雄教授(法医学)が証言台に立ち、捜査段階の被告の供述と、遺体の痕跡に矛盾点はないとの見解を示し、検察側の主張に沿う証言をした。
 次回は十月十八日に検察側の最終弁論、十二月四日に弁護側の最終弁論が予定されている。(門戸隆彦)
[中国新聞:2007年09月21日]

 で、ボクは違ったところから爆弾を投下してみようかと。
 ボクは今回の事件について、犯人には死刑が妥当だと思います。そしてそれは被告のためだとも思うのです。

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死ヌトイフコト・序

 2007年9月10日は世界自殺予防デーでした。それに合わせて「死」についてアレコレ考えておりました。もう10月になりますけど、溜まった物を3回に分けて吐きだしてきます。

 まず考えられるきっかけとなったのは、このニュースから。

自殺の7割で原因が複合 NPOが遺族101人調査 

 九年連続で自殺者数が三万人を超える中、NPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」(東京)は十日、自殺者の遺族百一人に聞き取り調査をした結果、複数の原因が絡む自殺が7割を占めていたと発表した。
 世界保健機関(WHO)が定めた世界自殺予防デーに合わせ、東京都内で開いたフォーラムで発表。「自殺の原因は一つではないと言われていたことを裏付けた」としている。ライフリンクは一千人を目標に調査を進め、来年度中に最終結果を取りまとめる予定。
 調査結果によると、病気、経済・生活、家族、勤務など警察庁の自殺統計と同じ七つの原因分類を用いて尋ねたところ、六十七件で複数の原因が挙げられた。
 経済・生活問題についてみると、総計八十四件のうち、三十五件が勤務問題、十八件が家族問題、十二件が病気とそれぞれ複合していたという。
 一方、複数の原因を挙げた六十七件のうち四十七件では医師や弁護士など何らかの相手先に相談していたが、相手が複数だったのは十件だけで、相談先相互が連絡を取り合う必要性も浮かんだ。
 遺族本人に関する質問では、十九の家族が自殺後に警察や行政の対応で傷ついたと答え、四十五家族が周囲から非難された経験があるとした。「おまえが殺したも同じだ」と言われたケースもあったという。
[中国新聞:2007年09月11日]

 複合した自殺の原因。究明にはもう少しの時間は必要でしょう。そういう時期に打開策を提示するのは尚早と承知の上でボクの意見です。

 自殺増加の問題は、社会環境の問題だとボクは思うのです。充足感の得られる仕事をすること、ストレスを解消できる余暇を見つけることがとても大事なのではないでしょうか。

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2007/06/07

「運動」で読むLAST WEEK

 毎回楽しみにしているラジオ番組「文化系トークラジオ Life」(TBSラジオ)。6月3日のテーマは「運動」。番組から提示された、「あなたは『運動』に参加したいと思いますか?またその理由は?」への回答や運動について思う徒然をメールにしたためた。

 先週は、いろんなことが報じられた。それに絡めたメールが多くなった。

 本論へ入る前に業務連絡。次回の放送は6月17日の25:00~28:00、テーマは「若者文化」です。

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2007/04/15

改憲云々言う前に

 憲法改正について、うちの首相は躍起になっているらしい。
「おじいちゃんがやるっていってたから~!」
てな理由で動いてる気がプンプン(正しくは「自民党結党以来の・・・云々」とのこと)だけれど、そこまで急ぐ理由はどこからも伝わって来ない。

 でも、日本は改正に向けての法整備がなってないということで国民投票法の策定が急ピッチで進められている訳です。改正する、しないに関わらず国民投票は貴重な「権利」なのだから、それが行使できるようにするという論理は、一応納得できます。

国民投票法案、衆院を通過

 衆院本会議は13日、憲法改正手続きを定める国民投票法案の与党修正案を自民、公明両党などの賛成多数で可決し、参院に送付した。与党は衆院通過を受け、週明け16日の参院本会議で趣旨説明と質疑を行ったうえ、憲法調査特別委で審議入りする構え。民主、社民、国民新の野党3党は13日、与党が野党側の反対を押し切って採決をしたことに抗議し、新たな審議日程協議には応じない方針で一致した。
[共同通信:2007年04月13日18時56分]

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